法人・個人事業主のお客様

預金保険制度は、金融機関が万が一破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の確保を図り、信用秩序の維持を目的とした制度です。この制度は、預金保険法によって定められ、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機能によって運営されています。

預金保険制度に加入している金融機関が破綻しても、お客さまの預金等は、ペイオフによって一定額まで保護されます。保護の対象となるのは、当座預金や利息のつかない普通預金など決済用資金の全額と、利息のつく普通預金や定期預金といった一般預金等のうち、1金融機関ごとに合算して1人当たり元本1,000万円までと破綻日までのその利息等です。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況によって支払われることになるため、一部カットされる場合があります。

当組合では、「預金保険関連基本規程」を定め、（預金保険料納付）、（付保預金の円滑な払戻しのための体制整備）をしております。

金融システムの破綻を回避するための規制として、金融機関には自己資本比率規制が課せられています。信用組合など国内業務を行う金融機関に求められるのは、国内基準として4％以上の自己資本比率です。なお、金融庁では、この自己資本という客観的な基準によって、金融機関から経営改善計画の提出やその実施を命令するなど必要な是正措置を発動し、金融機関経営の健全性を促しています。これを「早期是正措置」といいます。

スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）で自己資本比率に関する国際統一基準のことを「BIS規制」と呼びます。世界的な金融危機に教訓を得て、バーゼル委員会（G20諸国を中心に構成）では、さらに自己資本の質と量の向上を求める新たなルール、「バーゼルⅢ」を策定しています。金融庁告示によって、信用組合を含む国内金融機関においても、自己資本比率算定では「バーゼルⅢ」（国内版）を利用しています。

麻薬の取引など、犯罪によって得た資金を、口座を転々とさせたり、金融商品や不動産、宝石に変えたりすることで、その出所や真の所有者を隠そうとする行為をマネー・ローンダリング（資金洗浄）といいます。マネー・ローンダリングやテロ行為への資金供与を放置するとは、犯罪行為を助長することになりかねません。こういった行為を防止することを目的として、2008年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が施行されました。以降、日本を含む世界の政府間会合であるFATF（ファトフ）の指摘などから同法は改正を繰り返しています。金融庁によるマネロンガイドラインの制定などを受け、金融機関としてより厳格な対応に努めています。

特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害が急増しています。金融機関にはマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策とともに、金融犯罪の防止対策等も求められています。

振込め詐欺救済法では被害にあったお客さまの救済について、金融機関と預金保険機構の手続を定めていますが、特殊詐欺に遭わないことが優先されます。金融機関ではお客さまが慌てたご様子でまとまったお金を引き出しされる行動が見られたときは、窓口でお声かけをしています。

ATM詐欺被害防止に向けた取組みなどお客さまを「被害に遭わせない」ための対策とインターネットバンキングに係る対策の強化など「犯罪者のツールを奪う」ための対策に取組んでいます。