あづま不動産担保ローン 個人・法人問わずあなたに合ったプランをご案内します

フリーローン

お使いみち自由！
複数ローンのおまとめ、納税資金※にも使えます！
返済期間延長により毎月の返済額を軽減できます!

  • 相続税や延滞税などまとまった税金の納付資金に
  • 税目は問いません

あづま不動産担保ローン
消費性資金型

1.商品名
あづま不動産担保ローン （消費性資金型）
2.融資形態証書貸付
証書貸付
3.対象者
（すべての要件を充たす方）
●個人（個人事業主を含む）
  • ・満 20 歳以上、完済時 85 歳以下
  • ・安定継続した収入のある方
  • ※パート・アルバイト、年金収入の方も可
  • ・制限行為能力者でない方
  • ・日本国籍を有する方（または永住許可者）
  • ・当組合営業エリアに居住または営業、勤務する方（組合員たる資格を有する個人）
4.担保対応エリア
担保物件は全国（離島を除く）
5.資金使途
自由（投機資金 、 事業性資金等を除く）
6.融資金額
原則、 300 万円以上 1 億円以下（ 10 万円単位）
7.返済期間
1 年以上 25 年以内（ 1 年単位）
8.返済方式
元利均等返済方式
半年ごと増額返済の併用（融資金額の 50 ％以内 10 万円単位）は可とする。
9.融資利率
①年 3.20 % ② 年 4.65 % ③ 年 5.65 % ④ 年 6.65 %
（変動金利とし、 短期プライムレートに連動）
10.遅延損害金年
年 14.50 %
11.事務手数料
  • ・100,000 円 ＋ 消費税及び地方消費税相当額
  • ・登記関係費用、その他当組合所定費用は別途必要
12.返済日
毎月 5 日・ 10 日（休業日の場合は翌営業日）
13.担保
  • ・債務者又は債務者の親族（三親等以内）が所有する不動産に株式会社セゾンファンデックスを担保権者とする抵当権を設定（株式会社セゾンファンデックスが指定する司法書士が手続き）する。
  • ※債務者以外の物件所有者は、物上保証人とする。
14.連帯保証人
原則、不要。 但し、総合的判断により株式会社セゾンファンデックスが必要と判断した場合は、連帯保証人を付ける。
15.団体信用生命保険
任意。なお、付保する場合、保険料分を融資利率に上乗せする。
仮審査申込みにあたっては、
以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」にご同意いただく必要がございます。

当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の利用目的)

申込人は、当組合が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

業務の内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
  • 保証会社が与信判断、与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
  • 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
  • その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
    なお、当組合は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合 には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者）の返済能力に関する情報は、申込人(資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
第2条(個人情報の取得･保有･利用)
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
第3条(個人情報の提供)
  • 申込人は、当組合が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理等のために必要な範囲で、組合の保有する申込人の個人情報、および組合との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合の債権譲渡先が当組合から譲り受けた債権の管理･回収を行うため、および当組合から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当組合が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
第4条(条項の不同意)
  • 当組合は、申込人が借入の申込みまたは契約(以下「本契約」という）に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
    ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合が本契約をお断りすることはありません。
  • 当組合は、申込人が第1条第2項第1０号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用･登録等)
  • 申込人は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
  • 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

    ①全国銀行個人信用情報センター

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から1０年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失･盗難･貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    ②㈱日本信用情報機構

    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 照会日から6ヵ月以内
  • 申込人は第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
  • 第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。
    ①当組合が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL　03-3214-5020　フリーダイヤル　0120-540-558
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    (株)日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL　0570-055-955
    〒105-0011　東京都港区芝公園二丁目４番１号　芝パークビル Ｂ館 ４階
    (主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    ②当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    ㈱シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    TEL　0570-666-414
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
    (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
第6条(契約の不成立)

申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。

第7条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

お申込みいただける方

すべての項目に同意いただけますか？
同意いただけた場合のみお申し込みが可能となりお申し込み画面へ移行いたします。
お申し込みはこちら
詳しい内容・お申し込み方法を見る 内容を閉じる

ビジネスローン
（法人・個人事業主）

本ローンは、法人または個人事業主の方が対象です

事業性資金であれば
お使いみちはご自由です！

たとえば
  • 運転・設備資金
  • 新規事業立ち上げ資金
  • 事業実績がなくてもOK
  • 税目を問わず納税資金として
  • 2期連続赤字や債務超過でも可能性あります
  • 差押解除資金

あづま不動産担保ローン
事業性資金型

1.商品名
あづま不動産担保ローン （事業性資金型）
2.融資形態証書貸付
証書貸付
3.対象者
（すべての要件を充たす方）
  • ●個人事業主
  • ・満 20 歳以上
  • ・確定申告をして継続した収入のある方
  • ・制限行為能力者でない方
  • ・日本国籍を有する方（または永住許可者）
  • ・当組合営業エリアに居住または営業する方（組合員たる資格を有する個人）
  • ・取引状況からマネーロンダリング 等に悪用されるリスクが高いと思われる業種の個人事業主は対象外とします。
  • ●法人
  • ・当組合営業エリアで営業する法人（組合員たる資格を有する法人）
  • ・実質的支配者が不透明な法人ほか、取引状況からマネーロンダリング 等に悪用されるリスクが高いと思われる業種法人は対象外 とします。
4.担保対応エリア
担保物件は全国（離島を除く）
5.資金使途
事業性資金（創業資金、設備資金、納税資金、他行借換等）
6.融資金額
原則、 300 万円以上 1 億 円以下（ 10 万円単位）
7.返済期間
1 年以上 25 年以内（ 1 年 単位）
但し、返済期間が期日一括返済方式の場合は 2 年とする。
8.返済方式
元利均等返済方式 （資金使途により、元金据置 2 年まで可）
期日一括返済方式（最長 2 年間まで）
9.融資利率
① 年 3.20 % ② 年 4.65 % ③ 年 5.65 % ④ 年 6.65 %
（変動金利とし、 短期 プライムレートに連動）
但し、返済期間が期日一括返済方式の場合は固定金利とする。
10.遅延損害金年
年 14.50%
11.事務手数料
  • ・融資金額の 1.0 % ＋ 消費税及び地方消費税相当額
  • ※上限 100,000 円 消費税及び地方消費税相当額
  • ・登記関係費用、その他当組合所定費用は別途必要
12.返済日
毎月 5 日・ 10 日（休業日の場合は翌営業日）
13.担保
以下いずれかの不動産に株式会社セゾンファンデックスを担保権者とする根抵当権を設定（株式会社セゾンファンデックスが指定する司法書士が手続き）する。
  • （1）債務者が個人事業主の場合
  • ①債務者が所有する不動産
  • ②債務者の親族（三親等以内）が所有する不動産
  • （2） 債務者が法人の場合
  • ①法人が所有する不動産
  • ②法人代表者又は法人代表者の親族（三親等以内）が 所有する不動産
  • ③ 法人の役員が所有する不動産
  • ※債務者以外の物件所有者は、物上保証人とする。
14.連帯保証人
  • (1)債務者が 個人事業主の場合は、原則、不要。但し、総合的判断により株式会社セゾンファンデックスが必要と判断した場合は、連帯保証人を付ける。
  • (2)債務者が法人の場合、原則、代表者を連帯保証人とする。また、総合的判断により株式会社セゾンファンデックスが必要と判断した場合は、代表者以外の者を連帯保証人として付ける。
15.団体信用生命保険
任意。なお、付保する場合、保険料分を融資利率に上乗せする。
仮審査申込みにあたっては、
以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」にご同意いただく必要がございます。

当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の利用目的)

申込人は、当組合が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

業務の内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
  • 保証会社が与信判断、与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
  • 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
  • その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
    なお、当組合は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合 には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者）の返済能力に関する情報は、申込人(資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
第2条(個人情報の取得･保有･利用)
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
第3条(個人情報の提供)
  • 申込人は、当組合が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理等のために必要な範囲で、組合の保有する申込人の個人情報、および組合との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合の債権譲渡先が当組合から譲り受けた債権の管理･回収を行うため、および当組合から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当組合が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
第4条(条項の不同意)
  • 当組合は、申込人が借入の申込みまたは契約(以下「本契約」という）に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
    ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合が本契約をお断りすることはありません。
  • 当組合は、申込人が第1条第2項第1０号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用･登録等)
  • 申込人は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
  • 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

    ①全国銀行個人信用情報センター

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から1０年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失･盗難･貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    ②㈱日本信用情報機構

    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 照会日から6ヵ月以内
  • 申込人は第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
  • 第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。
    ①当組合が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL　03-3214-5020　フリーダイヤル　0120-540-558
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    (株)日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL　0570-055-955
    〒105-0011　東京都港区芝公園二丁目４番１号　芝パークビル Ｂ館 ４階
    (主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    ②当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    ㈱シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    TEL　0570-666-414
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
    (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
第6条(契約の不成立)

申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。

第7条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

お申込みいただける方

すべての項目に同意いただけますか？
同意いただけた場合のみお申し込みが可能となりお申し込み画面へ移行いたします。
お申し込みはこちら
個人事業主の方 法人の方
詳しい内容・お申し込み方法を見る 内容を閉じる

不動産ローン
（個人・法人・個人事業主）

個人・法人・個人事業主の方がご利用いただけます

アパート・マンションなど
賃貸用不動産購入費用をはじめ、お借り換えなど、
さまざまなお使いみちにご利用いただけます！

あづま不動産担保ローン
不動産関連資金型

1.商品名
あづま不動産担保ローン （不動産関連資金型）
2.融資形態証書貸付
証書貸付
3.対象者
（すべての要件を充たす方）
  • ●個人（個人事業主を含む）
  • ・満 20 歳以上
  • ・安定継続した収入のある方
  • ※パート・アルバイト、年金収入の方も可
  • ・制限行為能力者でない方
  • ・日本国籍を有する方（または永住許可者）
  • ・当組合営業エリアに居住または営業、勤務する方（組合員たる資格を有する個人）
  • ●法人
  • ・当組合営業エリアで営業する法人（組合員たる資格を有する法人）
  • ・実質的支配者が不透明な法人ほか、取引状況からマネーロンダリング等に悪用されるリスクが高いと思われる業種法人は対象外とします。
4.担保対応エリア
担保物件は全国（離島を除く）
5.資金使途
  • ・宅地建物業者の仕入資金
  • ・収益不動産の購入、修繕・改築資金、購入時ローンの借換え等
  • ・住宅購入資金、住宅修繕・改築資金、住宅ローンの借換え等
  • ・相続不動産の代償資金
6.融資金額
原則、 300 万円以上 3 億 円以下（ 10 万円単位）
7.返済期間
1 年以上 35 年以内（ 1 年 単位）
但し、返済期間が期日一括返済方式の場合は 2 年とする。
8.返済方式
元利均等返済方式 （資金使途により、元金据置 2 年まで可）
期日一括返済方式（最長 2 年間まで）
9.融資利率
① 年 2.80 % ② 年 3.90 % ③ 年 4.90 % ④ 年 5.90 %
（変動金利とし、 短期 プライムレートに連動）
但し、返済期間が期日一括返済方式の場合は固定金利とする。
10.遅延損害金年
年 14.50 %
11.事務手数料
  • ・融資金額の 1.0 % ＋ 消費税及び地方消費税相当額
  • ・登記関係費用、その他当組合所定費用は別途必要
12.返済日
毎月 5 日・ 10 日（休業日の場合は翌営業日）
13.担保
以下いずれかの不動産に株式会社セゾンファンデックスを担保権者とする抵当権又は根抵当権 を設定（株式会社セゾンファンデックスが指定する司法書士が手続き）する。
  • （1）債務者が個人・個人事業主の場合
  • ①債務者が所有する不動産
  • ②債務者の親族（三親等以内）が所有する不動産
  • （2）債務者が法人の場合
  • ①法人が所有する不動産
  • ②法人代表者又は法人代表者の親族（三親等以内）が 所有する不動産
  • ③法人の役員が所有する不動産
  • ※債務者以外の物件所有者は、物上保証人とする。
  • ※返済方式が、期日一括返済方式の場合は根抵当権を設定
  • ※返済方式が、元金据置の場合は根抵当権を設定
14.連帯保証人
  • (1)債務者が 個人事業主の場合は、原則、不要。但し、総合的判断により株式会社セゾンファンデックスが必要と判断した場合は、連帯保証人を付ける。
  • (2)債務者が法人の場合、原則、代表者を連帯保証人とする。また、総合的判断により株式会社セゾンファンデックスが必要と判断した場合は、代表者以外の者を連帯保証人として付ける。
15.団体信用生命保険
任意。なお、付保する場合、保険料分を融資利率に上乗せする。
仮審査申込みにあたっては、
以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」にご同意いただく必要がございます。

当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の利用目的)

申込人は、当組合が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

業務の内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
  • 保証会社が与信判断、与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
  • 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
  • その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
    なお、当組合は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合 には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者）の返済能力に関する情報は、申込人(資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
第2条(個人情報の取得･保有･利用)
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
第3条(個人情報の提供)
  • 申込人は、当組合が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理等のために必要な範囲で、組合の保有する申込人の個人情報、および組合との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。
  • 申込人は、当組合の債権譲渡先が当組合から譲り受けた債権の管理･回収を行うため、および当組合から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当組合が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
第4条(条項の不同意)
  • 当組合は、申込人が借入の申込みまたは契約(以下「本契約」という）に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
    ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合が本契約をお断りすることはありません。
  • 当組合は、申込人が第1条第2項第1０号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用･登録等)
  • 申込人は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
  • 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

    ①全国銀行個人信用情報センター

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から1０年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失･盗難･貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    ②㈱日本信用情報機構

    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 契約継続中および契約終了後5年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 照会日から6ヵ月以内
  • 申込人は第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
  • 第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。
    ①当組合が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL　03-3214-5020　フリーダイヤル　0120-540-558
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    (株)日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL　0570-055-955
    〒105-0011　東京都港区芝公園二丁目４番１号　芝パークビル Ｂ館 ４階
    (主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    ②当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    ㈱シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    TEL　0570-666-414
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
    (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
第6条(契約の不成立)

申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。

第7条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

お申込みいただける方

すべての項目に同意いただけますか？
同意いただけた場合のみお申し込みが可能となりお申し込み画面へ移行いたします。
お申し込みはこちら
個人事業主の方 法人の方
詳しい内容・お申し込み方法を見る 内容を閉じる